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◆ マイホーム関連の税金 軽減措置一覧◆

マイホームを購入すると、何種類かの税金が課税されます。
ただし、これらの税金の多くには軽減措置(特例措置)等が設けられ、
現在、税率が軽減されているものがたくさんあります。
税金面では、今はマイホームを購入しやすい状況になっているといっていいでしょう。

印紙税 不動産売買契約書、
建物建築請負契約書、
金銭消費賃借契約書等
不動産の譲渡契約(不動産の売買契約書等)に係る印紙税には、軽減措置が設けられている。平成23年度税制改正大綱では、この軽減税率の適用期限が平成25年3月31日まで2年間延長されることになっている。
登録免許税

所有権の移転登記、
保存登記、
抵当権の設定登記等

床面積50u以上、中古住宅の場合は建築後20年以内(耐火建築物は25年以内)の住宅用家屋については、所有権保存登記や移転登記に係る登録免許税の税率が軽減される。平成23年度税制改正大綱では、この軽減税率の適用期限が平成25年3月31日まで2年間延長されることになっている。

不動産取得税 不動産の取得
(売買、贈与、
交換、建築等)
税率は本則では固定資産税評価額の4%だが、平成24年3月31日までは3%に軽減。さらに新築住宅には1,200万円、中古住宅には築年数に応じた控除額がある。さらに、住宅用土地には軽減措置がある。
固定資産税 不動産の所有 築住宅については3年間(マンションについては5年間)、税額が2分の1に軽減される(平成24年3月31日まで)。
都市計画税 不動産の所有 都市計画税は各市町村によって異なるが、原則として(東京都の場合も)、住宅用地については軽減措置がある。住宅1戸につき200uまでの小規模住宅用地については評価額の3分の1、住宅1戸につき200u超え、家屋の床面積の10倍までの部分については評価額の3分の2が課税標準となる。
所得税・住民税 不動産の売却、
買換え
「住居用財産を買換えた場合の譲渡課税の繰延制度」「住居用財産を買換えた場合の譲渡損失の損益通算・繰越控除制度」「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除制度」などがある(平成23年12月31日まで)。
相続税 不動産の相続
住宅取得資金の贈与

住宅取得資金の贈与を受けた場合、「相続時精算課税制度」が利用できる。この制度を利用すると、2,500万円までの贈与であれば、そのときは贈与税が課税されず、相続時に相続税として精算されることになる。

贈与税 不動産の贈与
住宅取得資金の贈与
平成23年については直系尊属(父母・祖父母等)から住宅取得等に充てるための至近贈与を受けた場合、1,000万円までの贈与税が非課税となる。基礎控除の110万円と合わせると1,110万円までの贈与を非課税で受け取ることができる。
消費税 不動産の購入 消費税法上、建物は課税取引に該当するが、土地は非課税取引。

 


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